ERGO GATE利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Ergogate inc.（以下「弊社」といいます。）が提供、運営するアフィリエイト・サービス「ERGO GATE」（以下、「本サービス」と言い、第2条に定義します。）のご利用において、ご同意頂く条件等を定めるものです。本サービスをご利用するにあたって、利用者は、本規約の内容を理解しており、また、本規約すべての条項についてご承諾したものとみなされます。

本規約は、弊社が提供、運営する本サービスを、利用者が利用する際の基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。

本規約では、使用する用語を以下のように定義します。

• 本サービス
  ：弊社が運営・管理・保有するPC及びスマートフォン向けのアフィリエイト・サービス「ERGO GATE」をいい、広告スペースに対して、アフィリエイト課金型、クリック課金型等、媒体オーナーの収益となる広告を配信するサービス
• 利用者
  ：本サービスを利用する広告主または媒体オーナーの総称
• 広告主
  ：本サービスを利用して広告を出稿する者
• 媒体オーナー
  ：本サービスを利用して広告スペースを提供する者
• 広告スペース
  ：メディアサイト上で広告の配置可能な領域
• 登録申請者
  ：本サービスへ登録申請をした者の総称
  
  

次の場合、弊社の本サービスの提供、利用はできません。

• 利用者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、その虞のある場合
• 利用者の行う事業が法令等に違反するものである場合、その虞のある場合
• 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう虞のある場合
• 利用者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある場合
• その他、弊社が不適切であると判断する場合
  
  

本サービスへの登録申請した利用者が次に掲げる事項に該当する場合、弊社は該当する登録申請を拒否できるものとします。この場合、拒否の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

• 登録申請者が実在しない場合
• すでに利用中の者が重複して利用者の登録申請を行った場合
• 登録申請者又はその関係者がにつき、過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消が行われたことがある場合
• 登録申請の際に弊社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
• 登録申請者が、弊社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
• 登録申請者が本規約に反するとあらかじめ弊社の判断により予想される場合
• その他、登録申請者を利用者とすることを不適切と弊社が判断した場合
  
  

• 本サービスの利用を開始するには、弊社指定のフォームに基本情報（企業情報等）を記入のうえ、弊社に対して利用者の登録申請（ユーザー登録）を行って下さい。利用者本人によって登録申請がなされ、弊社に登録申請情報が到着した時点から、弊社と利用者との間において本規約の各条文を内容とする利用契約が成立したとみなします。
  
  
• すでに利用中の者が重複して利用者の登録申請を行った場合
  
  
• 前項に基づく登録申請があった場合、弊社は、入力されたデータについて独自の基準に基づく審査を行い、その結果を登録申請者に対して電子メールにより通知します。
  
  
• 前項の審査を通過した場合には、弊社は速やかに本サービスを利用する際に必要なIDおよびパスワード（以下、「ID等」という。）を発行し、登録申請者に対して電子メールによりこれを通知します。
  
  
• 登録申請者は、申請事項として入力した内容が虚偽ではないことを保証するものとします。なお、申請事項として入力した内容に虚偽の内容があった場合には、当社は、登録申請者に対する広告配信および報酬の支払を停止することができるものとします。
  
  
• 弊社は、媒体オーナーの金融機関口座情報について以下の各号の一に該当する場合には、媒体オーナーに対する報酬支払債務について、履行遅滞の責を一切負わないものとする。
  
  
• (1)口座情報が登録されていない場合
      (2)口座情報が正確に登録されていない場合
  
  

• 利用者の登録情報にて以下の変更・追加がある場合には、弊社が指定するフォーム画面その他の弊社が定める方法により、弊社に対して変更の通知を行わなければなりません。
      (1)口座情報の変更
      (2)会員情報の変更
      (3)サイト情報の追加
  
  
• 利用契約の解約を希望する利用者は、弊社へ通知することにより利用契約を解約することができます。但し、弊社はメールその他の手段により解約申請者の本人確認を行い、適正な解約申請であると弊社が判断した場合に解約処理を行います。
  
  
• 前項に基づき広告主が解約した場合であって、広告主が広告料を先払いしており、媒体オーナーへの成果報酬の支払後の残額がある場合には、弊社所定の振込手数料を差し引いた額を返金するものとします。これ以外の原因により解約時に利用者が当社に何らかの債権を有する場合には、解約により同債権は消滅するものとします。
  
  

• 広告主は、弊社に対して、弊社が定める期日(翌月末日)までに、弊社が定める方法により、広告掲載料を支払うものとします。
  
  
• 媒体オーナーが、弊社が本サービス上に用意した広告配信システムを利用することで広告を掲載し、その掲載により成果報酬が発生する場合には、弊社は媒体オーナーに対して弊社が定める方法により、報酬を支払うものとします。
  
  
• 登録申請者又はその関係者がにつき、過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消が行われたことがある場合
  
  
• 前項の報酬は、未払報酬の累計額が弊社の定める金額(3,000円)を超えた場合に支払われます。支払いは、請求書(電子データ)を、弊社が定める期日(翌月25日)までに送付した媒体オーナーに対して行われるものとします。
  
  
• 登録申請者が、弊社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
  
  
• 弊社は原則として、毎月末日で締め、翌月末日（当該日が銀行の休業日であるときは、翌営業日とする。）に、媒体オーナーの指定する銀行口座に振込み支払うものとします。
  
  
• 広告主から弊社に対する広告掲載料の支払いが遅延した場合、弊社は、媒体オーナーに対する報酬の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合、弊社は、該当媒体オーナーに対する報酬支払債務について、履行遅滞に関する一切の責を負わないものとします。
  
  
• 媒体オーナーの不備等により弊社が報酬の支払ができない場合は、弊社は報酬の支払を行わないものとします。
  
  
• 最後に報酬が発生した日から起算して、１年以内に未払報酬の累計額が弊社の定める金額(3000円)を超えない場合、送金先が確定できないまま３ヶ月が経過した場合、及び、本契約が解除された時に未払報酬の累計額が弊社の定める金額(3000円)を超えていない場合には、未払報酬に対する請求権は消滅するものとします。
  
  

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
• コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
• 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
  
  

利用者は、本サービスの利用あたり、以下に該当する行為を行ったと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知を行うことなく、広告配信の停止、報酬支払いの停止、契約の解除、法的措置等問題解決に向けたあらゆる手段に訴える権利を有します。

• 他の利用者、第三者若しくは弊社が保有する知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の一切の権利又は法律上の利益等を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
• 広告内容の虚偽表示や誇大表示
• 虚偽の情報を登録する行為
• 法令等に反する行為
• 公序良俗に反する行為
• 利用者自ら、又は第三者として、不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて不正に第７条第２項所定の報酬を得ようとし、又は得させようとする行為
• 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等する行為
• 広告主の商品・サービスの購入・申し込みが不要であることや解約・返品・キャンセルを予定させて閲覧者を誘導し、又は懇願等する行為
• 本サービスから生成、又は実行されるHTMLコードの取り外しや改変等
• 本サービス上のサイトに不正な手段を用いてアクセスして情報を改ざんする行為
• 有害なコンピュータ・プログラム、メール等を送信する行為
• 利用者同士が本サービスを介さず、直接取引を行う行為
• 反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• その他、弊社が不適切であると合理的に判断した行為
  
  

• 弊社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。本サービスの利用によって広告主に売上・利益が生じない場合でも、広告料の支払い債務は減免されません。
  
  
• 弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、または利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負わないものとします。
  
  
• 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責任を負いません。この場合において、弊社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、弊社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  
  
• 弊社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
  
  
• 何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃など）により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負いません。
  
  
• 弊社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
  
  
• 弊社は、弊社が保守・点検の必要、天災地変等、その他弊社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的又は長期的に本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、この場合であっても、弊社は利用者に対して一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  
  
• 媒体オーナーの不備等により弊社が報酬の支払ができない場合は、弊社は報酬の支払を行わないものとします。
  
  
• 前7項に定めるほか、当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、直接間接を問わず一切の賠償責任を負わないものとします。
  
  

• 利用者が本サービスを利用するにあたり弊社が発行するID及びパスワードは、弊社から利用者のみへの貸与とし、これらを売買、譲渡することはできません。
  
  
• 弊社が貸与するID及びパスワードについて、利用者は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理、保管し、利用上の損害については、利用者がその責任を負うものとします。
  
  
• 当該ID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該ID及びパスワードの発行を受けた者によりなされたものとみなします。当該ID及びパスワードが当該ID及びパスワードの発行を受けた者以外の者により利用されたことによって、弊社又は第三者が損害を被った場合、当該ID及びパスワードの発行を受けた者はその損害を賠償するものとします。
  
  
• 弊社が貸与するID及びパスワードについて、利用者が退会、契約解除その他理由の如何を問わず、本サービスの利用が不可能となった場合は、これらを削除し、以後一切保有してはなりません。
  
  

• 弊社は利用者が以下の各号の一に該当したときは、何らの通知催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。このとき弊社は、契約解除の事由について一切の説明義務を負わず、弊社の行った解除に関して、一切の損害賠償義務、金銭返還義務も負いません。
      (1)本規約の条項のいずれかに違反したとき
      (2)破産、民事再生手続もしくは会社更生の申立てをなし、またはこれらの申立てがなされたとき
      (3)自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
      (4)差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
      (5)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
      (6)その他、利用者に、利用契約解除若しくは解約を必要とする相当の事由が生じたと弊社が判断したとき
  
  
• 前項による利用契約の解除の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。
  
  

利用者は本サービスの利用により知りえた一切の情報を第三者に開示しまたは漏洩してはならないものとします。ただし、政府、裁判所その他正当な権限を有する公共機関(東京証券取引所を含みますがこれに限りません。)等から、正規の手続き等を経た上で開示若しくは提供を要求された場合はこの限りではありません。

文章、画像、プログラム等本サービスを構成するデータに関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。 但し、広告主の制作による広告原稿の著作権については、広告主若しくは当該広告原稿の著作権者に留保されるものとします。
利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。

本規約は、弊社の判断により利用者の承諾なく随時変更・改訂を行うことができるものとします。上記改訂後の本規約は、サイト上に掲示された時点から弊社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとします。

弊社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

本規約は日本法に準拠し、それに則り解釈される。本規約に関する訴訟については、訴額に応じて、大阪地方裁判所堺支部又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約および本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

令和3年5月1日制定